NY、医療目的での大麻使用許可の方針【21州目】

2014年の幕開けとともに、アメリカのコロラド州で大麻の嗜好目的での使用が解禁されたというニュースは日本では驚きをもって伝えられた。そしてそれに続く形で、今回はニューヨークが従来の大麻を巡る法律を緩和することを決定したとNY TIMESが報じている。

記事によると、クオモNY州知事は州政府管理下での限定された病院において、コロラド州やカリフォルニア州よりも厳しい制限を設けた上で、医療目的に限っての大麻使用を容認することを決定したという。驚くのはNYの決定によってアメリカ全50州のうち、21州もが部分的であれ大麻使用を認めることになる。

医療目的といってもガンや終末患者のみを対象とするわけではなく、緑内障や不眠や吐き気なども処方対象になる。カリフォルニアの場合はこういった医療目的での許可証が比較的簡単に取得できることが有名で、医療目的という名目はほとんど形骸化している状況だと言う。NYの場合はいきなり西海岸ほどには緩和されないだろうが、政策としては日本やその他のアジア諸国のように大麻を完全に禁止するのではなく、監督機関による管理を徹底していく方向に向いていることは間違いない。

少し話は逸れるが下の地図を観てほしい。

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これは2012年に行われたアメリカ大統領選挙での両党の獲得州を表したものだ。青がオバマの民主党で赤がロムニーの共和党。オバマの民主党が勝利したこの選挙だが、そこでの両党の分布図と、記事の頭で紹介している医療用大麻を容認している州を示した地図は多少の違いはあっても重なる部分が多い。つまりオバマの民主党を支持した州においては比較的大麻に寛容な政策をとっているのだ。

これと同じようなことは同性婚や中絶の是非に関しても起こっている。

つまりアメリカにおいては大麻の使用を巡る権利とは、保守主義と自由主義、共和党保守の支持基盤である南部や中部と民主党が強いリベラルな西部や東部を隔てるひとつの要因となっているのだ。

日本におけるリベラルとコンサバの多くが、第二次大戦を巡る歴史観の違いを発祥としているのとは違って、アメリカの両者は個人の権利の部分で隔てられているのがよく分かる。

日本のリベラルの印象をアメリカにも重ねて、米民主党政権は戦争を嫌う傾向にある、と思われがちだがこれは大きな間違いである。実は歴史的には民主党政権下で両大戦やベトナムや朝鮮戦争への参加の決定がなされている。アメリカにおける左右の違いには平和という概念は盛り込まれていない。あるとしてもそれは決して大きなものではないのだ。

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歴史観や平和観という観念的であるが故に線引きの困難な基準によって民意が隔てられている日本は、それ故に長くぼんやりとした平和が維持できているのかもしれないが、最近の両極の先端たちの過激な発言に触れるに、その弊害が現れているのかもしれないなー、とぼんやりながら思う。

いっそのこと国民投票をするなら憲法みたいなややこしいことではなくて、それこそ個人に権利に関わるような、例えば映画のレディースデイの是非とか、便座に座りながら小便する男子には選挙権を与えないとか、こんなことを言うバカは税金を払わなくていいとか、なんとかかんとか、、、まあ、とにかく仲良くしたいものですよ。

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参照記事:New York Times

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